扶養を外れるとどうなる? 税金と社会保険にどんな影響があるかを解説します

扶養を外れるとどうなるか?

家族の誰かが扶養を外れると、家計全体の手取り年収が減少します。

実際にどのくらいの金額が減ることになるのか、この記事では具体的な金額を試算しました。

仕事を増やしたのに家計の手取りが減る、という働き損をしたくない人は、扶養を外れない働き方をするか、扶養を外れても働き損にならないくらい収入を増やすか、どちらかを選択する必要があります。

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扶養を外れるとどうなる

家族の誰かが扶養を外れると、家計全体の手取り年収が減少します。その理由は、以下のとおりです。

生活していくための生計費を主に負担して家族を養っている(扶養している)人に、国は制度面で経済的なサポートをしています。税金面で、所得控除という枠組みの中で税負担を軽くし、医療保険や年金面では、被扶養者認定という枠組みの中で保険料を免除しています。

しかし、扶養されている人がある程度以上の収入を得られるようになると、国としてサポートする必要がなくなったと見做されて、扶養を外れることになります。

扶養を外れると、それまで受けていた経済的メリットを失うため、家計全体として税金や保険料の負担が多くなり、手取り年収が減少します()。

この記事では税金と社会保険にしぼって、扶養から外れる影響を考えます。でも働き損になるのは税金と社会保険だけが理由ではありません。全体像を知りたい方は、こちらの記事から読んでもらうと理解しやすいと思います。

関連記事>>>主婦がパートで扶養を外れる前に 働き損は扶養以外にも 負担はいくら

パート・アルバイトと扶養との関係で、よく103万円、106万円、130万円、150万円という数字があげられます。103万円と150万円は税金、106万円と130万円は医療保険(健康保険)に関わるもので、年間給料がこの金額を超えると、それぞれの制度でサポート不要と判断されて、扶養を外れることになるものです。

扶養を外れると税金は

扶養されている人が配偶者(妻か夫)か、配偶者以外かで、税法は異なる仕組みを適用します。

配偶者以外の場合、パートやアルバイトで稼いだ給料が年間103万円を超えると、その人は所得控除のひとつ「扶養控除」の対象者ではなくなります。

このとき世帯主の38万円(※1)の「扶養控除」がなくなるため、世帯主の課税所得がその分増えて負担する税金が多くなります。その金額は38万円×(所得税率(5%~45%)+10%)で計算されます。所得税率は世帯主の所得金額によって決まり、10%は住民税の税率です。

扶養控除の対象者が妻か夫の場合、扶養控除は「配偶者控除」と呼ばれます。年間給料が103万円を超えても150万円までは、「配偶者特別控除」が「配偶者控除」と同額で世帯主に適用され、さらに150万円を超えても201万円超までは控除がなくなるわけではなく、控除額が徐々に減少します(※2)。

※1 扶養を外れる人がその年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の場合は63万円、70歳以上の場合は48万円、70歳以上で同居している両親などの場合は58万円となります。

※2 世帯主の合計所得金額が1,000万円超の場合、配偶者控除・配偶者特別控除は適用されません。

配偶者控除・配偶者特別控除は平成30年から制度が改訂されています。くわしくはこちらの記事に書きました。

関連記事>>>配偶者控除と配偶者特別控除が平成30年からかわります

合計所得金額の計算方法は、こちらの記事でくわしく書きました。ご興味のある方はお読み下さい。

関連記事>>>所得税の計算方法を簡単に説明 合計所得金額と控除額の計算

つまり扶養を外れるのが妻の場合は、夫の税負担の増加はゆるやかで、妻の収入増の方が大きくなるため、家計の手取り収入が減ることにはなりません。税金に限れば、妻が稼ぐほど家計の手取り収入は増えるので、年間給料の103万円、150万円という金額を気にする必要はありません。

問題は社会保険の方にあります。

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社会保険の扶養を外れると

社会保険の扶養を外れるというのは、2つの類型があります。俗に130万円の壁といわれるものと、106万円の壁といわれるものです。それぞれまったく別の話になります。

まずは130万円の壁の話からです。国民健康保険に加入しているのなら、この話は関係ありません。国民健康保険は家計全体の所得と人数で保険料が決まり、扶養の有無という考え方がないので130万円を境界に負担が増えるということはありません。

夫が教員、公務員や会社員で勤務先の社会保険に加入している場合、妻の働きが働き損になることがあります。

妻がパートやアルバイトで給料をもらって、収入が年間130万円以上になると見込まれるときは、社会保険で夫の扶養家族から外れて、妻は自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。130万円の基準は夫の加入先の社会保険によってまちまちで、収入ベースのところもあれば、所得でみるところもあります。収入ではあっても経費を差し引くことができるところ、できないところもあります。

いずれにしても、130万円以上の見込みになると、夫の扶養には入れなくなります。

夫の扶養から外れると、40歳以上の介護保険料も負担する妻の場合、国民健康保険と国民年金の掛金を合わせて、年間34万円ほどの支払いがいきなり増えます。
H30 国民健康保険料の目安(金沢市)

金沢市が提供している、おおまかな国民健康保険料の目安です。

国民健康保険は、運営の主体が市区町村単位で、保険料の決め方もそれぞれが独自におこないます。そのため自治体によって保険料はちがいますが、桁が違うほどの差にはなりません。

一方、夫は妻が扶養から外れたからといって、社会保険料の支払いが減ることはありません。保険料の算定のベースが、夫の年間所得金額になっているからです。

だからおよそ34万円の金額は、家計として純粋な負担増になります。

ギリギリ130万円にいかなければ扶養を外れないで済みますから、年収130万円を超えて稼ごうとするときに、この34万円は大きなハードルです。

では、どこまで収入を増やせば、純粋に手取りの収入が増えるでしょうか?

国民年金の掛金は変わりませんが、国民健康保険の掛金は所得が増えると上がります。収入が増えると国民健康保険の掛金もあがるので負担が増えますが、いずれ増えた収入が負担増をカバーして手取りが増えます。

上記の金沢市の保険料の目安をつかって計算すると、その損益分岐点はだいたい年収で168万円になります。

パートやアルバイトではなく、イラストレーターやライターなどフリーランスの仕事をしている人でも、月の経費が2万2、3千円という場合は、損益分岐点の収入が169万円というところでそれほど差はありません。

このように年間38、9万円の収入を上乗せすること、つまり月に3万2、3千円のプラスアルファを乗せられる見込みがないと、130万円の壁を超え、夫の扶養を外れて国民健康保険に入ることは家計全体にマイナスになります。

次は、106万円の壁の話です。

2016年からパートやアルバイトで働く人が勤務先の社会保険に加入できる条件が緩和されました。

その条件は

  1. 会社の従業員数(被保険者)が501人以上(ただし2020年以降はこの条件は失くなる可能性がある=中小企業に勤務する方も対象になる)
  2. 1週間あたりの所定労働時間が20時間以上
  3. 雇用期間が1年以上の予定
  4. 学生以外(夜間・定時制は除く)
  5. 月額給与88,000円以上(雇用契約上の金額で、残業代などがあって結果的に月額88,000円を超えるとしても、この基準には該当しない)

5つの条件すべてをクリアできると、社会保険に加入できます。社会保険上の夫の扶養を外れるのも、勤務先の社会保険の被保険者になるためです。

5番目の条件、月額88,000円を12ヶ月分集計すると、金額は1,056,000円となりおよそ106万円になります。これが106万円の壁といわれる所以ですが、適用の基準はあくまで月額がベースです。

この社会保険被保険者加入基準は、むしろ前向きなお話で、社会保険料は半分が勤務先の会社負担ですし、夫の扶養で社会保険に入っているよりも将来の保障が手厚くなるので、基本的にはいいことです。さらに勤務先の社会保険に加入できれば、国民健康保険に加入する必要はないので、前述の130万円の壁はなくなります。

ただし、5つ全部を満たさないといけないので、該当する人の数はあまり多くないでしょう。

妻が扶養を外れても、勤務先の社会保険に入っている夫の負担には、前述のように変化がありません。ただ、妻の方は新しく社会保険料が少なくとも月に13,000~14,000円程度の金額で課される(加入する組合によって多少のちがいがあります)ので、家計の手取りは減ることになります。

では、どのくらいの収入になれば、手取りの金額が扶養を外れる前よりも増えるでしょうか?

社会保険は主に、公務員や教職員を対象にした共済、単一企業や同業社の従業員を対象とする健康保険組合、健康保険組合を持たない企業の従業員が加盟する全国健康保険協会(通称協会けんぽ)があります。

この中で、協会けんぽは加盟者数が最も多い社会保険ですが、協会けんぽに介護保険料も負担する40歳以上の妻が加入する場合で、税の面で基礎控除と給与所得控除以外には所得控除がないという条件の計算をしてみました。

協会けんぽは都道府県毎に保険料率が決まるため、どの地域で働いているかによって負担額に多少の差がありますが、最も高い保険料率で計算すると、月額104,000円まで給料が上がれば、扶養に入っていたときの手取りの上限を超えることができます。

年収が106万円になれば少し税金もかかりますので、その分も加味して損益分岐点が月額104,000円になります。年収では124万8千円ですね。

夫が自営業などで国民健康保険に加入している世帯の場合は、世帯の合計所得が555万円以下であれば世帯の人数がひとり減ると、1万7千円から4万5千円ほど(世帯の人数によって金額には差があります)年間の保険料が下がります。

そのため、国民健康保険に加入している家族の場合は、妻の収入が月額104,000円までいかなくても損益分岐点を超えることになります。

まとめると、106万円の壁を超えるのは年収ベースで+19万2千円、130万円の壁の場合は、年収ベースで+38、9万円の上乗せが必要になります。扶養を外れると、そこから年収で20~40万円ぐらいは増やさないと家計の手取りが増えないので、扶養を外れるつもりなら最初からそのレベルの収入になる仕事を選ぶといいでしょう。

お住いの地域で必要な収入の仕事があるかどうかは、こちらのサイトで時給や勤務時間・日数など条件をしぼって検索すると、調べられます。

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ところで、現実に扶養を外れるときの影響は、社会保険の影響だけにとどまりません。もっと収入を増やさないと手取りが増えない可能性もあります。

そこで、扶養手当の支給や保育園利用料など行政サービスのコストなど、社会保険以外の要素も考慮して、扶養を外れるときの損益分岐点を計算してみました。おそらくあなたの想像以上に、壁は厚いと思います。

参考になると思うので、こちらの記事もぜひお読み下さい。

関連記事>>>扶養を外れる損得 主婦の収入の壁とは何か 損益分岐点はいくらか

まとめ

いかがでしょうか。いろんな条件が絡んでくるので、なかなかわかりにくいお話だったかもしれません。説明も長くなるし。。。

扶養内で働く基準について、こちらの記事であらためてまとめてみました。ご興味がある方はぜひお読み下さい。

関連記事>>>パートは扶養内でいくらまで? 勤務時間は? 扶養手当の基準にも注意

扶養から外れることでどのような影響があるかを理解しておけば、働き方を選択するときに、ひとつの指針となるのではないかと思います。

この記事があなたの役に立つことを願っています。

当ブログの扶養に関連する記事の一覧は、こちらからどうぞ
>>>扶養、扶養控除、扶養家族に関する記事の一覧

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コメント

  1. うさぎだよ より:

    とてもわかりやすく、自分の不明だと思っていた点も最後にまとめてもらってスッキリです。また見にきます。
    ありがとうございます。