扶養を外れるとどうなる? 税金と社会保険にどんな影響があるかを解説します

扶養を外れるとどうなるか?

働き損をしたくない人は、税金や社会保険への影響を理解しておきましょう。この記事では具体的な金額も試算しました。

扶養を外れないように働くか、扶養を外れるとしても働き損にならない働き方を選ぶか?

どちらを選ぶにしても、参考になると思います。

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扶養を外れるとどうなる

税金や健康保険、年金の制度には、家族を養って(扶養して)家計を支えている人(世帯主)はそれだけお金がかかっているから、世帯主をお金の面でサポートしましょう、という考え方があります。そこで扶養する人の人数や世帯主との関係、健康状態などによって、世帯主には優遇措置が用意されています。

扶養されている人が仕事をして稼げるようになると、もう優遇措置は要らないでしょう、ということで適用されなくなります。このことを「扶養から外れる」というわけですが、中には扶養から外れることが家計に大きな負担を強いることもあります。いわゆる「働き損」というやつですね。働いたら手取りの収入が減ってしまったという、アレです。

ここでは制度別に、扶養から外れることでどうなるか、何が起こるかを解説していきます。

※ この記事では税金と社会保険にしぼって、扶養から外れる影響を考えます。でも働き損になるのは税金と社会保険だけが理由ではありません。全体像を知りたい方は、こちらの記事から読んでもらうと理解しやすいと思います。

関連記事>>>主婦がパートで扶養を外れる前に 働き損は扶養以外にも 負担はいくら

まず、ひと言で「扶養から外れる」といっても、税金に関する話と健康保険や年金に関する話があります。扶養と関連して、よく年収で103万円、106万円、130万円、150141万円という数字があげられますが、103万円と150141万円は税金のこと、106万円と130万円は健康保険と年金についての数字です。

「130万円の壁」という表現もありますが、「壁」というのは扶養を外れることのデメリットを意識した言い方です。デメリットが大きいために、扶養されている人は扶養を外れないよう年収130万円を超えて稼ぐことを躊躇しがちになることを「壁」と表現しているのですね。

扶養を外れると税金は

税金は、収入から費用を差し引いた収益から、さらに「所得控除」とよばれる法律で認められた金額を引いて「課税所得」を計算し、課税所得に税率を掛けて、さらに税額からも税法が認める金額を「税額控除」して支払う税額を決定します。

控除にはいろいろなものがありますが、38万円の「基礎控除」は収入がある人は誰でも差し引ける所得控除です。つまり、収益が38万円以下の人の課税所得は0円になります。勤め先から給料をもらっている人は「給与所得控除」があり、最低でも65万円を収入から引くことができます。

基礎控除と給与所得控除を足したものが103万円になります。つまり年の給料が103万円以下の人は課税所得が0になり、税額も0円になります。

扶養控除は、配偶者以外で16歳以上の家族に課税所得が0円の人がいる世帯主に、認められています。1年間の所得(合計所得金額)が38万円以下の人や、収入が給料以外になく年間給料が103万円以下の人が扶養控除の対象者です。逆に所得が38万円を超えたり、給料が103万円を超えたら、扶養控除は使えなくなります。これは税金の面で扶養から外れることを意味します。

配偶者以外で16歳以上の家族の誰かが扶養控除から外れると、世帯主の所得が38万円(家族の年齢によってはそれ以上の金額)増えるので、税負担が38万円×(所得税率+10%)分増加します。10%というのは住民税の税率ですね。

所得税と住民税の合計が最少で15%、最大で55%になるので、世帯主の税負担の増加は年間最少で57,000円、最大で209,000円になります。

家計全体でみると、世帯主の税負担分が扶養から外れるデメリットになります。わかりやすい例としては、お子さんが就職するときにはこの状況が起こります。

世帯主が夫(妻)の場合の妻(夫)の扶養控除は、特に「配偶者控除」といいます。

※ 配偶者控除の制度は平成30年からかわりました。詳細はこちらの記事に書きましたので、お読み下さい。

関連記事>>>配偶者控除と配偶者特別控除が平成30年からかわります

配偶者控除も給与所得控除と合わせた上限が103万円ですが、配偶者の場合は配偶者控除のうえにさらに扶養控除が2階建てで用意されていて、収入が約210141万円になるまでは「配偶者特別控除」で一定の金額を差引くことができます。そのため、配偶者が扶養を外れるのは、年間の給料が約210141万円を超えたときになります。

配偶者は特別な存在として、税法でも認められているわけです。

ただし、夫の合計所得金額が1,000万円を超えていると配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません(平成30年税制改正による)。

※ 合計所得金額とは何か?詳しく知りたい方は、こちらの記事で計算方法を書きましたので、ぜひお読み下さい。

関連記事>>>所得税の計算方法を簡単に説明 合計所得金額と控除額の計算

※ 以下の文章で書くことは妻を夫、夫を妻と読み替えても成り立ちます。

配偶者控除が減る分、夫の課税所得金額が増えるので、配偶者特別控除の残がある範囲では家計の税負担が増えます。とはいっても、妻の収入が増えているので、家計全体では収入が増えます。これを表したのが下記の表です。

以下の表は、平成29年までの配偶者特別控除を条件に計算しています。しかし、配偶者特別控除があれば、平成30年以降も妻の所得増が夫の税負担増を上回るので、家計全体の所得が増えることに変わりはありません。
妻の所得 収入増 収入減 家計の収入増
380,000 0 0 0
390,000 8,500 4,300 4,200
400,000 17,000 8,600 8,400
410,000 25,500 12,900 12,600
420,000 34,000 17,200 16,800
430,000 42,500 21,500 21,000
440,000 51,000 25,800 25,200
450,000 59,500 30,100 29,400
460,000 68,000 34,400 33,600
470,000 76,500 38,700 37,800
480,000 85,000 43,000 42,000
490,000 93,500 47,300 46,200
500,000 102,000 51,600 50,400
510,000 110,500 55,900 54,600
520,000 119,000 60,200 58,800
530,000 127,500 64,500 63,000
540,000 136,000 68,800 67,200
550,000 144,500 73,100 71,400
560,000 153,000 77,400 75,600
570,000 161,500 81,700 79,800
580,000 170,000 86,000 84,000
590,000 178,500 90,300 88,200
600,000 187,000 94,600 92,400
610,000 195,500 98,900 96,600
620,000 204,000 103,200 100,800
630,000 212,500 107,500 105,000
640,000 221,000 111,800 109,200
650,000 229,500 116,100 113,400
660,000 238,000 120,400 117,600
670,000 246,500 124,700 121,800
680,000 255,000 129,000 126,000
690,000 263,500 133,300 130,200
700,000 272,000 137,600 134,400
710,000 280,500 141,900 138,600
720,000 289,000 146,200 142,800
730,000 297,500 150,500 147,000
740,000 306,000 154,800 151,200
750,000 314,500 159,100 155,400
760,000 323,000 163,400 159,600

配偶者特別控除が使えるのは、合計所得金額が1,000万円以下なので、夫の最高税率は所得税と住民税を合わせて43%です。上の表は、この最高税率で計算しています。

税率が高いほど、控除が使えなくなったときの負担も多くなりますが、配偶者特別控除が使えるときは、妻の収入増加が夫の税負担増をうわまわるので、家計全体としては手取り収入が増えることになります。

だから、税については妻が稼げば稼ぐほど家計の手取りの収入が増えるので、配偶者特別控除が使えるときは、妻が夫の扶養を外れることになっても気にすることはありません。

問題は社会保険の方にあります。

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社会保険の扶養を外れると

社会保険の扶養を外れるというのは、2つの類型があります。俗に130万円の壁といわれるものと、106万円の壁といわれるものです。それぞれまったく別の話になります。

まずは130万円の壁の話からです。国民健康保険に加入しているのなら、この話は関係ありません。国民健康保険は家計全体の所得と人数で保険料が決まり、扶養の有無という考え方がないので130万円を境界に負担が増えるということはありません。

夫が教員、公務員や会社員で勤務先の社会保険に加入している場合、妻の働きが働き損になることがあります。

妻がパートやアルバイトで給料をもらって、収入が年間130万円以上になると見込まれるときは、社会保険で夫の扶養家族から外れて、妻は自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。130万円の基準は夫の加入先の社会保険によってまちまちで、収入ベースのところもあれば、所得でみるところもあります。収入ではあっても経費を差し引くことができるところ、できないところもあります。

いずれにしても、130万円以上の見込みになると、夫の扶養には入れなくなります。

夫の扶養から外れると、40歳以上の介護保険料も負担する妻の場合、国民健康保険と国民年金の掛金を合わせて、年間34万円ほどの支払いがいきなり増えます。
H30 国民健康保険料の目安(金沢市)

金沢市が提供している、おおまかな国民健康保険料の目安です。

国民健康保険は、運営の主体が市区町村単位で、保険料の決め方もそれぞれが独自におこないます。そのため自治体によって保険料はちがいますが、桁が違うほどの差にはなりません。

一方、夫は妻が扶養から外れたからといって、社会保険料の支払いが減ることはありません。保険料の算定のベースが、夫の年間所得金額になっているからです。

だからおよそ34万円の金額は、家計として純粋な負担増になります。

ギリギリ130万円にいかなければ扶養を外れないで済みますから、年収130万円を超えて稼ごうとするときに、この34万円は大きなハードルです。

では、どこまで収入を増やせば、純粋に手取りの収入が増えるでしょうか?

国民年金の掛金は変わりませんが、国民健康保険の掛金は所得が増えると上がります。収入が増えると国民健康保険の掛金もあがるので負担が増えますが、いずれ増えた収入が負担増をカバーして手取りが増えます。

上記の金沢市の保険料の目安をつかって計算すると、その損益分岐点はだいたい年収で168万円になります。

パートやアルバイトではなく、イラストレーターやライターなどフリーランスの仕事をしている人でも、月の経費が2万2、3千円という場合は、損益分岐点の収入が169万円というところでそれほど差はありません。

このように年間38、9万円の収入を上乗せすること、つまり月に3万2、3千円のプラスアルファを乗せられる見込みがないと、130万円の壁を超え、夫の扶養を外れて国民健康保険に入ることは家計全体にマイナスになります。

次は、106万円の壁の話です。

2016年からパートやアルバイトで働く人が勤務先の社会保険に加入できる条件が緩和されました。

その条件は

  1. 会社の従業員数(被保険者)が501人以上(ただし2020年以降はこの条件は失くなる可能性がある=中小企業に勤務する方も対象になる)
  2. 1週間あたりの所定労働時間が20時間以上
  3. 雇用期間が1年以上の予定
  4. 学生以外(夜間・定時制は除く)
  5. 月額給与88,000円以上(雇用契約上の金額で、残業代などがあって結果的に月額88,000円を超えるとしても、この基準には該当しない)

5つの条件すべてをクリアできると、社会保険に加入できます。社会保険上の夫の扶養を外れるのも、勤務先の社会保険の被保険者になるためです。

5番目の条件、月額88,000円を12ヶ月分集計すると、金額は1,056,000円となりおよそ106万円になります。これが106万円の壁といわれる所以ですが、適用の基準はあくまで月額がベースです。

この社会保険被保険者加入基準は、むしろ前向きなお話で、社会保険料は半分が勤務先の会社負担ですし、夫の扶養で社会保険に入っているよりも将来の保障が手厚くなるので、基本的にはいいことです。さらに勤務先の社会保険に加入できれば、国民健康保険に加入する必要はないので、前述の130万円の壁はなくなります。

ただし、5つ全部を満たさないといけないので、該当する人の数はあまり多くないでしょう。

妻が扶養を外れても、勤務先の社会保険に入っている夫の負担には、前述のように変化がありません。ただ、妻の方は新しく社会保険料が少なくとも月に13,000~14,000円程度の金額で課される(加入する組合によって多少のちがいがあります)ので、家計の手取りは減ることになります。

では、どのくらいの収入になれば、手取りの金額が扶養を外れる前よりも増えるでしょうか?

社会保険は主に、公務員や教職員を対象にした共済、単一企業や同業社の従業員を対象とする健康保険組合、健康保険組合を持たない企業の従業員が加盟する全国健康保険協会(通称協会けんぽ)があります。

この中で、協会けんぽは加盟者数が最も多い社会保険ですが、協会けんぽに介護保険料も負担する40歳以上の妻が加入する場合で、税の面で基礎控除と給与所得控除以外には所得控除がないという条件の計算をしてみました。

協会けんぽは都道府県毎に保険料率が決まるため、どの地域で働いているかによって負担額に多少の差がありますが、最も高い保険料率で計算すると、月額104,000円まで給料が上がれば、扶養に入っていたときの手取りの上限を超えることができます。

年収が106万円になれば少し税金もかかりますので、その分も加味して損益分岐点が月額104,000円になります。年収では124万8千円ですね。

夫が自営業などで国民健康保険に加入している世帯の場合は、世帯の合計所得が555万円以下であれば世帯の人数がひとり減ると、1万7千円から4万5千円ほど(世帯の人数によって金額には差があります)年間の保険料が下がります。

そのため、国民健康保険に加入している家族の場合は、妻の収入が月額104,000円までいかなくても損益分岐点を超えることになります。

まとめると、106万円の壁を超えるのは年収ベースで+19万2千円、130万円の壁の場合は、年収ベースで+38、9万円の上乗せが必要になります。扶養を外れると、そこから年収で20~40万円ぐらいは増やさないと家計の手取りが増えないので、扶養を外れるつもりなら最初からそのレベルの収入になる仕事を選ぶといいでしょう。

お住いの地域で必要な収入の仕事があるかどうかは、こちらのサイトで時給や勤務時間・日数など条件をしぼって検索すると、調べられます。


派遣のお仕事探しならリクルートスタッフィング

ところで、現実に扶養を外れるときの影響は、社会保険の影響だけにとどまりません。もっと収入を増やさないと手取りが増えない可能性もあります。

そこで、扶養手当の支給や保育園利用料など行政サービスのコストなど、社会保険以外の要素も考慮して、扶養を外れるときの損益分岐点を計算してみました。おそらくあなたの想像以上に、壁は厚いと思います。

参考になると思うので、こちらの記事もぜひお読み下さい。

関連記事>>>扶養を外れる損得 主婦の収入の壁とは何か 損益分岐点はいくらか

まとめ

いかがでしょうか。いろんな条件が絡んでくるので、なかなかわかりにくいお話だったかもしれません。説明も長くなるし。。。

扶養内で働く基準について、こちらの記事であらためてまとめてみました。ご興味がある方はぜひお読み下さい。

関連記事>>>パートは扶養内でいくらまで? 勤務時間は? 扶養手当の基準にも注意

扶養から外れることでどのような影響があるかを理解しておけば、働き方を選択するときに、ひとつの指針となるのではないかと思います。

この記事があなたの役に立つことを願っています。

当サイトの扶養関係の記事のまとめは、こちらからどうぞ

>>>扶養、扶養控除、扶養家族に関する記事のまとめ

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コメント

  1. うさぎだよ より:

    とてもわかりやすく、自分の不明だと思っていた点も最後にまとめてもらってスッキリです。また見にきます。
    ありがとうございます。