扶養を外れるのが学生だったら親の負担はどのくらいになるのか

扶養家族の一員だった子供が、学生になってアルバイトをしたり自分で仕事をはじめたりすると、扶養を外れることがあります。

そして子供が扶養を外れると、親の税負担が増えたり給料が減ったりして、家計の手取り収入に影響がでることがあります。

どんなときに子供が扶養を外れるのか、そしてその影響はどのようになるのかをこの記事では見ていきます。

扶養を外れるのが学生だったら

学生の子供が扶養を外れるときに、どんな影響が出るかを理解するために、まず扶養に入っているときにどうなっているかを確認しましょう。

ここではあなたが会社員で、子供が扶養に入っている場合を想定して説明をします。

あなたの職業が学校の先生や職員、国家公務員、地方公務員である場合も以下の説明はあてはまりますが、自営業や個人事業主であるときは税金に関するところだけが関係します。

所得税・住民税

子供の合計所得金額が38万円以下である場合、所得税と住民税では子供が扶養控除の対象になります。

扶養控除は12月31日に子供が満年齢16歳以上のときに適用され、控除金額は所得税で38万円、住民税では33万円になります。

特に子供の年齢が19歳以上23歳未満のときには、特定扶養親族とされて所得税で63万円、住民税では45万円の所得控除が受けられます。

年末に19歳というのは、ふつうは高校を卒業した年にあたります（早生まれの子はまだ18歳ですが）。子供が進学すると、一般に親の学費負担が一番大きくなる時期なので、税制の面では多少手厚くサポートをするようになっているのですね。

扶養控除の適用要件になる子供の合計所得金額38万円以下というのは、収入が給料だけの場合は年間103万円以下があてはまります。給料からは最低でも、65万円の給与所得控除が差し引けるからです。

さらに勤労学生控除を本人が受けるときは、27万円の所得控除が上乗せされるので、合計所得金額が65万円以下、年間給与130万円以下までは扶養控除の適用対象となります。

勤労学生控除は、親の所得の多少にかかわらず「勤労による所得」以外の所得が10万円以下であれば適用できます。ただし「勤労による所得」が控除の対象なので、個人事業や投資、転売ビジネス、アフィリエイトなど給料以外のカタチで所得がある学生は、勤労学生控除が受けられない可能性があります。

合計所得金額の計算は、給与以外にも収入があると少々複雑になります。くわしくはこちらの記事に書きましたので、興味のある方はぜひお読みください。

関連記事＞＞＞所得税の計算方法を簡単に説明 合計所得金額と控除額の計算

医療保険

子供があなたの加入している健康保険の被扶養者認定を受けていると、無償で健康保険が使えます。つまり子供の名前の健康保険証があって、保険医療を3割負担で受けられるのです。

被扶養者認定の要件はいくつかありますが、収入に関してはこの先1年間の収入見込みが130万円未満であることが条件です。税法は12月31日までの1年間の結果によって扶養控除の適用の可否が決まりますが、健康保険の被扶養者認定は1年先の見通しを基準に判定をするため、具体的な判断基準は健康保険の保険者によって微妙に異なっています。

被扶養者認定に関するくわしい話は、こちらの記事に書きました。興味のある方はぜひお読みください。

関連記事＞＞＞健康保険の扶養の条件 収入の基準とか扶養から外れる条件とか

扶養手当

すべての会社ではありませんが、扶養家族がいると扶養手当が給料に上乗せされます。年数万円から10数万円の給料が、子供が扶養家族であることによって加算されます。

扶養手当の支給基準は勤め先の給与規定によりますが、税法の扶養控除が適用されることや、会社の医療保険の被扶養者認定を受けていることが要件となる場合が多いようです。

扶養を外れると親の負担はいくら

子供が扶養を外れると、親のあなたは扶養控除が受けられなくなり、課税所得が増えるので納税額が増えます。子供が医療保険に加入する必要が出てくるので、新たな保険料負担が増えます。扶養手当がなくなると、給料が減ります。

ここでは、それぞれの制度について個別にみていきますが、実際は往々にして同じ年に起こることだということにご留意ください。

所得税・住民税

子供の合計所得金額が38万円超となると、子供が19歳未満のときは所得税で38万円、住民税で33万円の扶養控除がなくなります。子供が19歳以上23歳未満だと、控除額はそれぞれ63万円と45万円ありますが、これが使えなくなります。

税金への影響は、所得税は（扶養控除）×所得税率×1.021の税額が増え、住民税では（扶養控除）×10%の税額が増えます。所得税率に1.021を掛けるのは、復興特別所得税が加算されているからです。住民税の税率は一律10%です。

所得税率は以下の表のように決められています。

税額は（課税所得×所得税率×1.021－控除額）で算出されます。

医療保険

子供の年収が130万円超の見込みになると、被扶養者の資格を喪失します。この130万円には、通勤交通費の支給があるときはその金額も含まれます。

年収130万円超となったかどうかは、雇用契約書に記載されている雇用条件から明らかに130万円を超えると見込まれるときの他、月額給与が108,334円以上になったときなども12倍すると130万円を超えるので、被扶養者資格喪失の判定基準になります。

日本の医療保険制度は国民皆保険を旨としているので、被扶養者認定を外されたら居住地の市区町村が運営する国民健康保険に加入しないといけません。国民健康保険の保険料は所得金額や居住地の市区町村によって多少の違いがありますが、おそらく年額にして10万円程度の保険料の支払いが新たな負担として発生します。

残念なことに、医療保険の被扶養者認定を外されてもあなたの保険料は安くなりません。なぜなら、保険料は標準報酬月額とよばれる収入金額のみで決まるからです。

国民健康保険の保険料は、世帯主宛に請求と納付書がきます。支払った健康保険料は社会保険料控除の対象になるので、年収の多いあなたが払ったほうが、子供に負担させるよりも節税効果は高くなります。

子供がアルバイト先で社会保険に加入することになると、同様に扶養から外れることになります。バイト先が社会保険適用事務所であって、子供の働き方が以下の要件にあてはまるときは、勤務先で社会保険の被保険者になります。

この要件には、報酬額は関係ありません。子供の働き方が要件を満たすときは強制加入になるので、断ることはできません。保険料は給料から天引されるので、子供自身が負担することになります。

が、自らが被保険者になると、傷病手当、出産育児一時金や出産手当金の支給対象になれるのと、厚生年金に加入できるので老後の年金額が増えます。もらえるものは国民年金・国民健康保険加入者より手厚くなります。しかも保険料の半分は、会社負担になります。

だから子供がアルバイト先で社会保険に加入できるのなら、当面の自己負担の大小を超えたメリットも多々ある話です。

扶養手当

扶養手当の支給基準は、あなたの勤務先の給与規定によります。

が、多くの会社では税法や医療保険で扶養を外れると、扶養手当の対象外となります。

支給金額は年額で数万円から10数万円になるでしょう。これも給与規定によります。その分、給料が減ることになります。

所得が減ると税金も安くなるので、手取り収入の減額は給料が下がる金額ほど大きくはありません。税負担の軽減分は差し引いた金額になります。

年金

年金に関しては、子供に関しては扶養の特典はありません。

20歳以上の国民は、みんな国民年金に加入します。勤務先の厚生年金保険に加入している人も、第2号被保険者として国民年金に加入しています。

20歳の誕生月の前月に、日本年金機構から国民年金資格取得届が送られてくるので、必要事項を記入して居住地の市区町村や近くの年金事務所に提出する必要があります。

国民年金保険料は、所得のあるなしにかかわらず平成30年度は一律16,340円、翌年は16,410円になることが決まっています。年々の変動はありますが、基本的には少しずつ高くなっています。

この保険料は、ふつうの学生にとっては高額でしょう。あなたが負担すれば、支払う保険料は社会保険料控除として使えますので、いくらか税額を安くすることができます。本人の意思で自分で保険料を払うということであれば、社会保険料控除の節税効果はほとんどありませんが、それはそれで頼もしいことです。

また本人の所得が118万円以下の場合は、学生納付特例制度を利用して、在学中は保険料支払いの猶予を受けることもできます。免除ではないので、猶予された保険料は将来支払う必要があります。

まとめ

学生の子供が、扶養を外れるくらいま外でお金を稼げるようになるのは、成長の証でもあり親としてはうれしいことです。自分で稼いだお金は子供の好きなように使ってもらいたいものですが、親の家計への当面のインパクトも決して小さくはありません。

子供がどんな仕事をしていくらぐらい収入があるのか、扶養を外れるとどのような影響があるのかは、日頃の会話の中で親子で共有しておきたいものですね。

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