確定申告は必要か不要か する人しない人 お金が戻ってくる人

サラリーマンでも、ときには確定申告をしなければいけないことがあります。

どんなときに確定申告が必要になるか、ご自分で判定できるようにまとめたので、ご参考にして下さい。

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確定申告は必要か不要か

日本の税制は、稼いだ金額がいくらかを自己申告して、その金額に見合った税金を自ら納める「申告納税制度」をとっています。

個人の所得税の場合、1月から12月の1年間を対象に、翌年の3月15日までに申告して納税する仕組みになっています。これを「確定申告」といいます。

教員や公務員、会社員の方は、確定申告をしたことのない方も少なくありません。税金は健康保険、年金といった社会保険料とともに毎月の給料やボーナスから天引きされて、勤め先でまとめて納めています。

この仕組は本来自己申告して納める税金を、勤め先が本人に代わって申告納付するもので「源泉徴収」「年末調整」とよばれています。

戦後の日本では、勤め人が多くなったので源泉徴収と年末調整で納税が完了する人の方が多数派ですが、税の基本は本人が申告納税する確定申告です。

ですから、原則として確定申告は必要ですが、勤め先で源泉徴収と年末調整を受ける人の一部は、例外的に確定申告は不要になります。

次のカラムのフローチャートをみていただくと、年末調整で完了する人が「例外的」であることがわかると思います。

確定申告をする人しない人

理屈なんかより自分が確定申告しなくてもいいかどうかを知りたいんだ、という声があがりそうなので、確定申告をする人しない人が判別できるフローチャートをつくってみました。

書いてあることが自分に当てはまる場合は「Yes」を選んで右に、当てはまらない場合は「No」を選んで下に進みます。

このフローチャートの対象になるのは、災害減免法による所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けていない方です。

当事者でなければ、この意味がわからなくてもOKです。そんなあなたは、間違いなくフローチャートで確定申告が必要かどうか、判定できます。

また給与から源泉徴収されていない人は、確定申告をする必要があります。

確定申告する人しない人のフローチャート

いかがでしょうか?

このフローチャートでわかるのは、確定申告をしなければいけない人、年末調整で納税手続きが完了している人、および年末調整はしていないけれど確定申告不要の人です。

なお、フローチャートで確定申告が必要となっても、合計所得金額が38万円以下の場合は所得税の確定申告は不要です。

これ以外に、確定申告をする義務はないけれど、確定申告すればお金が戻ってくる人がいます。また、確定申告することが条件で税法上の特典を受けられる人もいます。

こういう場合は確定申告をした方がおトクですが、フローチャートではその基準はわかりません。どんな人なら、おトクになるでしょう?

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確定申告するとお金が戻ってくる人

確定申告しなくてもいいけれど確定申告をした方がおトクな人、つまり確定申告するとお金が戻ってくる人は以下の人です。

  • 年金の源泉徴収税額がある人で、国民健康保険、生命保険料、医療介護保険料や地震保険料を支払った人
  • 退職などが理由で年末調整を受けていない人
  • 1年間の医療費の支払いが、10万円と総所得金額の5%との小さい方の金額を超えた人(医療費控除)
  • 住宅ローンを借りて家を買った最初の年になる人(住宅ローン控除)。2年目以降は、年末調整で済みます。
  • ふるさと納税をした人(寄付金控除)。ワンストップ特例を使うときは、この限りではありません。
  • 災害等で損失を被った人(雑損控除)

確定申告をすると、源泉徴収された税額の一部が戻ってきます(還付)。

ふるさと納税をした人が確定申告書を簡単につくる方法を、こちらの記事でご紹介しています。ご興味のある方はぜひお読み下さい。

関連記事>>>確定申告でふるさと納税を寄付金控除する いつからいつまでできるか

  • 投資による損失(繰越欠損金)を出した人

翌年以降に投資で利益が出たときに、損失で利益を相殺するには、確定申告をしていることが条件になります。

まとめ

思わぬ収入があったり、予定外の出費があったりしたら、確定申告の要不要を検討してみることをおすすめします。

確定申告したからといって、いつも税金が多く取られるようになるわけではありません。あまりめんどくさがらずに、必要かどうかのチェックだけでもやってみて下さい。

手続きは会計事務所にまかせてもいいですからね♪

うちでもお引き受けしてま~す(笑)

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