確定申告で医療控除するといくら戻るのか?やり方と期間

医療費を多く支払った人は、確定申告で医療費控除をすれば、税金が戻ってきます。

医療費控除の確定申告は、インターネットにつながる環境と年末調整をした源泉徴収票があれば、簡単にできますよ。

スポンサーリンク

確定申告で医療控除すると税金がいくら戻るか?

医療費を多く払った人は、確定申告をして医療費控除を受けると、税金が戻ってきます。

戻ってくるのは、控除される医療費の額に所得税率を掛けた金額です。

医療費控除額×所得税率=戻る税額

医療費控除額は以下の計算式で算出します。

(支払った医療費の金額-保険金などで補填される金額)の合計額-10万円

最後の10万円は、課税される所得金額が200万円以下の人は、所得金額の5%となり10万円以下になります。

医療費の対象となる支払いは、病院などの診療・治療費、医薬品の購入費用、通院のために使った公共交通機関の交通費(電車、バスが原則。他に方法がない場合のタクシー代は含む)です。健康診断や人間ドックの費用は、その検査によって病気がみつかって治療をはじめた、ということでなければ対象とはなりません。

保険金は、対象となる病気や怪我に対して支払いがあります。実際にかかった医療費以上に支払われることもありますが、その場合は保険の対象となった病気や怪我にかかった医療費は0円となります。ただし保険金の超過額は他の医療費と相殺する必要はなく、収入として確定申告する必要もありません。

医療費が計算できたら、次に所得税率を確認しましょう。

所得税率は課税される所得金額に応じて、5%から45%まで7段階になっています。

課税所得金額 所得税率 控除額
 195万円以下 5% 0円
 195万円超  330万円以下 10% 97,500円
 330万円超  695万円以下 20% 427,500円
 695万円超  900万円以下 23% 636,000円
 900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万年超 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

あなたの所得が、一番左の課税所得金額のどこにあるかで、税率が決まります。

課税所得金額は、源泉徴収票で確認することができます。

赤枠で囲っている④の金額から⑤の金額を差引くと、それがあなたの課税所得金額です。

これで所得税率がわかりました。

あとは、医療費控除額×所得税率の計算式に数字を入れると、税金がいくら戻るかがわかります。

確定申告で医療費控除するやり方

医療費控除を受けるには、確定申告書の提出が条件になります。

確定申告書の作成は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」が便利です。

確定申告書等作成コーナー(国税庁)

確定申告書等作成コーナーでは、フォームに数字を入力するだけでPDFファイルで確定申告書を出力することができます。これをプリントアウトしてお住いの管轄税務署に郵送すれば、しばらくするとあなたが指定した銀行口座に税金が返金されます。

こちらの動画は国税庁のウェブサイトにあるものです。


ふるさと納税をした方向けに「寄附金控除」の確定申告の手順を解説したものですが、途中までは医療費控除の確定申告書の作成も同じですので、参考になると思います。

さて、税務署に送る必要書類は、確定申告書、勤め先からもらった年末調整済の源泉徴収票、医療費の明細書です。

医療費の領収書は、法律の改定によって平成29年分から提出する必要がなくなりましたが、5年間は保管して税務署から問い合わせがあったら提示する義務があります。

医療費の明細書は自分で作成する必要があります。確定申告書等作成コーナーでもつくれるようになっていると思いますが、エクセルなどで集計したものでもかまいません。

明細書には以下の項目が記載されていることが必要です。

  1. 医療を受けた方の氏名
  2. 病院・薬局などの支払先の名称
  3. 医療費の区分
  4. 支払った医療費の額
  5. 4のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

ただし、健康保険組合から送られてくる「医療費通知書」(「医療費のお知らせ」などの書面)を提出すれば、医療費の明細書の作成や領収書の保管はしなくてもよくなります。

スポンサーリンク

セルフメディケーション税制

平成29年からは、上記の通常の医療費控除ではなく、健康の維持増進に努めている人を対象にした通称「セルフメディケーション税制」を選ぶこともできるようになりました。

人によっては医療費控除よりもセルフメディケーション税制を適用した方が、戻ってくる税額が大きくなります。

セルフメディケーション税制とは

「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」をしている人が12,000円以上の対象医薬品を購入していれば、12,000円を超える金額を最大88,000円まで所得から控除できる

というものです。

ちょっと注釈が必要ですね。

まず、健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組とはなんぞや、ということですが

  • インフルエンザや定期の予防接種
  • 市区町村のがん検診
  • 定期健康診断
  • 特定健康診査
  • 人間ドック

のことをいいます。

対象医薬品は、厚生労働省のウェブサイトに掲載があり、2ヵ月ごとに更新されています。
セルフメディケーション税制対象品目一覧

ただ、このリストといちいちつきあわせるのは大変です。なので、薬局などで医薬品を買ったときのレシートで確認するようにします。

レシートの例

このように、平成29年からはレシートに★や●などで記載があって、セルフメディケーション税制の対象になる商品がわかるようになっています。

丈夫な人だと、年間10万円も医療費がかかることはめったにありません。でも、セルフメディケーション税制なら、12,000円以上の支払いが医療費控除の対象になります。

また、医療費が10万円を超えた場合でも、10万1千円だったら控除は1,000円だけです。セルフメディケーション税制を使った方が多く控除できることもあるでしょう。

どちらかを選ぶかは、実際に計算をして控除額が多い方を選ぶといいでしょう。

セルフメディケーション税制の申告も、手順は通常の医療費控除と同じです。ただし、医療費の明細書の代わりにセルフメディケーション税制の明細書を作成して提出します。

セルフメディケーション税制の明細書には、以下の項目が記載されていることが必要です。

  1. 薬局などの支払先の名称
  2. 医薬品の名称
  3. 支払った医療費の額
  4. 3のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

また「一定の取組」をしていることを証明する書類として、取組に支払いをしたことを示す領収書や、診断の結果通知表の写しを添付する必要があります。

国税庁では平成29年分の「確定申告特集」で、セルフメディケーション税制について説明しています。
セルフメディケーション税制が創設されました。(国税庁)

確定申告で医療控除できる期間は

確定申告は申告書の提出と納税が2月16日(金)から3月15日(木)までと決まっています。

でも、医療費控除の確定申告は1月4日以降いつでもかまいません。最長5年以内であれば、申告すれば税金が戻りますが、5年を越えると時効で戻ってこなくなります。

だから、3月15日という期日もないのですが、早く申告する方が、税金も早く戻ってきますから、できる方は早めにされるといいと思います。

このように期日がないのは、年末調整で納税は完了しているからですね。あなたが確定申告しなければ、税金を返すこともないので、税務署からみれば期日を設ける理由がないのです。

まとめ

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」ができてから、確定申告書の作成は格段に楽になったと思います。

会計事務所で使っているような専用ソフトも必要ありません。しかも、動画で解説されるようになったりして、毎年どんどん充実しています。

1回作ってしまえば、翌年からは前年のデータが使えるので本当に便利ですよ。

確定申告の必要がある人は、ぜひ一度試して下さいね!

ちなみに、医療費控除は家族の中で一番所得の大きい人が、家族全員の医療費をまとめて申告しましょう。所得税率が高い人ほど、返ってくる税額も多くなりますよ。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする