ふるさと納税の還元率が高いのはここ！人気の自治体ランキング

ふるさと納税
2018/7/8
この記事は約4分で読めます。

「ふるさと納税に関する現況調査（平成29年度）」という調査結果を総務省が公表しました。

ふるさと納税をしてみたいけれど、どこに寄附したらいいかわからないという人には、とっても素敵な資料になっています！！

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ふるさと納税の還元率が高いのはここ！

2017年のふるさと納税の結果が、7月6日に総務省から発表されています。

＞＞＞ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）

毎年この時期に公開されているのですが、今年は面白いリストが掲載されていました。

＜返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村＞

自治体の名前をクリックすると、その自治体の返礼品が一覧できます。

2年前にふるさと納税の寄附金獲得競争が加熱して、自治体が寄附してくれた人に送る返礼品が過剰になっているということで、翌平成29年4月に総務大臣が都道府県知事あてに「あまり過剰な返礼品は自粛して下さいね」という通知を出しました。

その内容は主に

・返礼品の還元率（寄附金額に対する割合）は3割以下にすること
・換金性の高いもの、資産性のあるものは返礼品にしないこと

でした。

総務大臣は、法律上は市区町村の返礼品を指導する立場にないので、あくまでも自粛をお願いするという体です。

でも、大抵の自治体はいうことを聞いて自粛します。理由は、たぶん国から自治体に入る交付金や助成金の差配の権限が、総務省にあるからでしょうね。

だからこのリストは、総務省の意向を忖度しない（笑）、総務省からしたらいけすかない自治体リストといえます。総務省としては「いうことを聞け！」と圧力をかける狙いで、このリストを公表したのではないでしょうか？

でも見方を変えると、このリストは総務省の指導を無視してお得な返礼品を送っている自治体のリストなんです。つまり、総務省公認の「お得なふるさと納税が今でもできる自治体リスト」でもあります。

(￣∇+￣)vｷﾗｰﾝ

平成30年9月以降は自治体の方針も変わる可能性がありますから、とりあえず期間限定にはなるかもしれませんが、今のところこのリストの自治体に寄附すると、比較的還元率の高い御礼の品をもらうことができます。

ふるさと納税で人気の自治体ランキングベスト20

「ふるさと納税に関する現況調査（平成29年度）」には、こちらは毎年のことなのですが、寄附件数と寄附金額の自治体ランキングも公表されています。

上位20位までの顔ぶれは以下のとおりです。

都道府県市区町村寄附額（百万円）寄附件数
大阪府泉佐野市13,533862,082
宮崎県都農町7,915430,018
宮崎県都城市7,474523,164
佐賀県みやき町7,224122,058
佐賀県上峰町6,672510,453
和歌山県湯浅町4,951325,558
佐賀県唐津市4,389384,019
北海道根室市3,973242,022
高知県奈半利町3,906196,014
静岡県藤枝市3,708107,762
大分県国東市3,239142,974
鹿児島県志布志市3,040153,221
北海道森町2,981244,298
山形県天童市2,899172,284
静岡県小山町2,73784,861
静岡県焼津市2,689131,307
佐賀県嬉野市2,670202,032
宮崎県高鍋町2,569208,771
岐阜県池田町2,55241,813
長野県小谷村2,42438,635

寄附金額が多かったということは、それだけ人気のある返礼品が多かったということでもあります。総務省の言うことを聞かない自治体もいくつか入っていますね。

人気になった理由には、還元率のいい返礼品があるということもあるでしょう。どんな返礼品があるかは、自治体名をクリックすると一覧サイトにいけますので、興味のある方はぜひ御覧ください。

まとめ

平成29年に還元率のよかった自治体、人気の返礼品を用意していた自治体が、平成30年にも同じ対応をしてくれるかどうかはわかりません。

でも、寄附先に迷っている人には、こうしたリストが参考になると思います。どんな返礼品があるか、ちょっと見てみたい方はぜひ、各自治体のふるさと納税サイトをご覧になって下さいね！

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