ふるさと納税で節税できる金額 確認する方法と受け取り方について

ふるさと納税で節税になった金額はどうやって受け取るの?

いまひとつわからない人は、この記事を読むとスッキリします。

正確にいうと、ふるさと納税という仕組みは節税ではありませんが、そこは重要ではありません。節税対象になる金額やその確認方法、そして受け取り方について説明します。

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ふるさと納税で節税できる金額

ふるさと納税は、自分の住居地以外の自治体に寄附したときに、税金が減額される仕組みです。

減額の対象になるのは所得税と個人住民税で、1年間の寄附金額の合計から2,000円を差し引いた金額が、同じ年に計算される所得税と個人住民税から減額されます。

ただし、いくらでも青天井で減額されるわけではなく、一定の限度額があり、所定の手続きで減額を申請する必要があります。

この限度額と具体的な手続きを定めた制度が「ふるさと納税」です。

限度額は、ふるさと納税をしない場合の住民税額を基準として計算されます。手続きは、「確定申告」で寄付金控除の申請をするのが原則です。人によっては、確定申告の代わりになる「ワンストップ特例」も選択できます。

ふるさと納税をすると、「所得税・住民税」の支払いが「寄附」という名前に変わり、出費が2,000円増えます。

税金が減額される部分だけ見れば「節税」になりますが、手元に節税したお金が残るわけではありません。節税というには微妙です。

一方、寄附先の住居地以外の自治体からは、多くの場合「御礼の品」をいただけます。

御礼の品は、自治体のある地域の特産品、伝統工芸品、その地域に縁のある会社の商品・製品、その地域の旅行券・宿泊券、ゴルフ場利用券など多岐にわたります。限度額の範囲内であれば、ふるさと納税の寄附回数、寄附金額に制限はありません。

つまり2,000円の出費だけで、何回でも全国各地の逸品・銘品が手に入るし、割引料金でレジャーを楽しむことができます。

ちょっと砕けた言い方をすると、2,000円でいくらでもお買い物ができる制度が、ふるさと納税なのです。これは、単なる節税以上のものです。

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ふるさと納税の節税を確認する方法

ふるさと納税は、寄附が先です。支払いが先になりますが、正しく手続きすれば、寄附と同年に課税される所得税と住民税が(寄附金額-2,000円)分減額されます。

ただし、税金が減額されたことを確認するのは、翌年まで待たなければなりません。

所得税は、確定申告書で確認します。

以下の3ヶ所が正しく記載されていれば、所得税額の計算過程でふるさと納税分が正しく減額されています。

  • 第一表「所得から差し引かれる金額-寄附金控除」の欄 →(寄附金額-2,000円)
  • 第二表「住民税に関する事項-寄付金税額控除-都道府県、市区町村分」の欄 → 寄附金額
  • 第二表「所得から差し引かれる金額に関する事項-⑲寄付金控除」の欄 → 寄附金額

ご自分で確定申告書を作成する方は、税務署に提出する前に確認して下さい。税理士など人にまかせている人は、委託先に書類を見せてもらいましょう。

住民税は、翌年の5月か6月に勤務先もしくは住居地の市区町村から届く「住民税決定通知書」で確認します。

住民税決定通知書の正式名称は、住居地の自治体によってちがいます。たとえば「市民税県民税特別徴収税額変更(決定)通知書」だったりします。

書類の様式も自治体によってことなります。そのためふるさと納税の記載場所も様式次第なのですが、だいたい以下の3つのどれかになると思います。

  • 市区町村民税、都道府県民税の欄にある「税額控除額」の合計金額
  • 「寄付金税額控除額」欄の市区町村民税、都道府県民税の合計金額
  • 所得控除の(摘要欄)に記載されている「寄付金税額控除○○円」の金額

決定通知書の上記の金額が(寄附金額-2,000円)×(1-所得税率)の計算結果と一致するか、計算結果よりも大きければ、住民税が正しく減額されています。

ワンストップ特例制度を利用した人は全額が住民税から減額されるので、上記の金額は(寄附金-2,000円)と一致します。

ふるさと納税の節税の受け取り

ふるさと納税は、先に寄附金を支払って、あとから支払う税金の一部に(寄附金額-2,000円)を充てる仕組みです。

税金が戻ってくるわけではないので、通常はお金の受け取りが発生しません。

ただし、勤め先で年末調整をした人は、所得税の精算がいったん年末調整で終わっています。そのため、確定申告でふるさと納税の寄附金控除をすると、所得税を払いすぎたことになります。払いすぎた所得税は返金されます。これを還付金といいます。

還付金は、確定申告書に記載した本人名義の銀行口座に、税務署から振り込まれます。ふるさと納税で節税した税金の受け取りが発生するのは、このケースだけです。

まとめ

ふるさと納税は、目に見えるカタチでお金が返ってきません。

でも、確定申告書や住民税の決定通知書をみれば、ふるさと納税をしたことがきちんと税金に反映しているかどうかがわかります。

正しく手続きをしていれば、きちんと減税されているので安心して下さい。

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