年金受給者の寄付金控除にワンストップ特例制度がつかえる条件

年金受給者がふるさと納税をしてワンストップ特例制度を利用できる条件は、以前の記事で書いています。

でもちょっとわかりにくかったかなと思うので、もう少しくわしく書いてみました。

関連記事>>>ふるさと納税の年金受給者の計算方法 ワンストップか確定申告か

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年金受給者の寄付金控除にワンストップ特例制度がつかえる条件とは

ふるさと納税をして確定申告なしで寄付金控除ができるワンストップ特例制度を利用できる人は、次の2つにあてはまる人です。

ふるさと納税の寄付金控除がなければ、勤め先の年末調整や年金の源泉徴収だけで所得税の手続きが完了する人
1年間の寄付先の自治体が5つ以下の人

その年にかかった医療費控除を受けたい人や、株式などの配当金収入があるので配当控除をしようと思っている人は、控除を受ける条件が確定申告することなので、ワンストップ特例制度はつかえません。

年金受給者は公的年金等の収入金額が400万円を超えると、確定申告をする必要がありますから、2つの条件を満たせる人は、まず公的年金等の収入が400万円以下の人に限ります。

さらに公的年金等以外の収入があって所得控除をしたあとに残額がある人は、その金額が20万円以下であっても住民税の確定申告はすることになるので、この場合もワンストップ特例制度はつかえません。

同じ年金でも個人年金は雑所得として扱われますので、個人年金受給者は少なくとも住民税の確定申告をする必要があり、ワンストップ特例制度はつかえません。

つまり、公的年金等の収入が400万円以下で他に所得がない人だけが、ワンストップ特例制度を利用できる可能性があります。

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ふるさと納税の損得は別の話

ふるさと納税とは、自分の住所地とは別の自治体に寄附をすると、最大で(寄付金額‐2,000円)が所得税と住民税から減額されるというものです。

だから税金を払っていない人は、ふるさと納税をしてはいけないことはありませんが、減額する税金がもともとないので、単に寄附金額で御礼の品を寄付先の自治体から買うのと同じになってしまいます。

年金収入が400万円以下で他に所得がない人は、もともと納税額もそれほど多くないでしょう。配偶者など扶養家族がいる人はなおさらです。ふるさと納税をして自己負担が2,000円で済む金額は、そんなに大きな金額にはならないはずです。

そして、ワンストップ特例制度をつかうと、減額されるのは全額住民税からです。

すると損得の基準を「自己負担が2,000円」というところに置くなら、「損しない寄附金額」の第一の条件は、寄附金額から(所得税×所得税率+住民税の所得割額×10%)を差し引いた残りの金額が、住民税の所得割額の20%以内になること、第二の条件は住民税の金額が(寄附金額‐2,000円)超であることが必要です。

と、このように説明してもほとんどの方は「じゃあ、わたしが損しない金額はいったいいくらなの?」というギモンをお持ちになると思います。こんな式で説明されてもわからないですよね?

そこで、公的年金の収入が400万円以下で他に所得がない独身の人と、所得のない配偶者と二人暮らしの人の、寄付金の限度額が5,000円になる公的年金等の収入金額を試算しました。

こちらです。

受給者の年齢 独身 二人暮らし
満65歳未満 120万円 170万円
満65歳以上 155万円 199万円

多くの自治体の御礼の品をみると、ほとんどが寄附金額5,000円以上を対象としています。

限度額が5,000円に満たないと、ふるさと納税をする楽しみがあまりないように思うので、表の収入額がふるさと納税をして損しない最低ラインだと思って下さい。

また、公的年金等の収入が400万円、つまりワンストップ特例制度を利用できるギリギリの金額のときに、寄付金の限度額がいくらになるのかも、同じ家庭状況で試算してみました。

受給者の年齢 独身 二人暮らし
満65歳未満 59,000円 51,000円
満65歳以上 59,000円 51,000円

最初の表で年齢によって金額がことなるのは、年金控除額の下限が65歳をはさんで70万円から120万円に引き上げられるためです。所得が70~120万円の間にあると、満65歳で支払う税額がガクッと下がり、その分ふるさと納税の限度額もガクッと下がるのです。

年収が400万あれば、所得は120万円を軽く超えますから、この年金控除額の拡大は影響しません。

まとめ

年金受給者で、ワンストップ特例制度を利用して寄付金控除を受けることができる条件は

公的年金等の収入が400万円以下で、他に所得がいっさいなく、1年間に寄付した自治体数が5つ以内というものでした。

さらに、損なしでふるさと納税ができるのは、一定金額以上の収入がある人だということも、忘れてはならない条件でした。

ちなみに、寄付先が何ヶ所もある人は、ワンストップ特例制度を使うよりも、確定申告をしたほうが、書類の送付先が税務署だけなので、むしろ楽です。

最近は国税庁の「確定申告書作成コーナー」がとってもわかりやすくなっているので、パソコンの操作ができる人なら本当に簡単に確定申告書がつくれるようになっています。

関連記事>>>確定申告でふるさと納税を寄付金控除する いつからいつまでできるか

ふるさと納税の寄付金控除のための確定申告は、払いすぎている税金を返してもらう「還付請求」もしくは「還付申告」というものなので、いつでも書類を提出できます。所得税分の還付は、確定申告書を早く出すほど早く振り込まれます。

関連記事>>>寄付金控除の確定申告はいつからできるか 必要書類とかやり方とか

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